試験・申込手続きについてのFAQ

過去に自己破産しているのですが、受験できますか。

年齢、学歴、国籍等に関係なく、どなたでも受験できます。
試験合格後に行政書士となるためには、日本行政書士会連合会が備える行政書士名簿への登録を受けなければなりません。登録資格や手続に関する詳細は日本行政書士会連合会（03-6435-7330）にお問合せください。
＜日本行政書士会連合会＞こちらをクリックしてください。　

試験にはどのような問題がでるのですか。試験勉強にお奨めの参考書などありますか。

当センターは試験実施機関ですので、試験問題に関するお問合せには一切お答えできません。
行政書士試験に関連した資格講座や教材に関するお問合せにもお答えすることはありません。

受験願書や試験案内は、いつ、どこで配布されるのですか。郵送してもらうことはできますか。

受験願書・試験案内の配布期間については、毎年7月の第２週にご案内します。
受験願書・試験案内は「窓口で受け取る」又は「センターに郵便で請求し郵送してもらう」ことができます。
受験願書・試験案内を窓口で受け取る方法は＜窓口での受験願書配布＞をクリックしてください。
センターに郵便で請求し郵送してもらう方法は＜郵送による受験願書請求方法＞をクリックしてください。

受験の申込みはどのように行うのですか。

行政書士試験の受験申込みは、「郵送による受験申込み」と「インターネットによる受験申込み」の２通りがあります。
＜受験申込み＞をクリックしてください。

過去の試験問題と正解を確認することはできますか。

過去の試験問題と正解は＜過去の試験問題と正解＞をクリックしてください。
著作権の関係から掲載していない問題もあります。

申込みに住民票は必要ですか。また、受験願書に記入する住所は、住民票に記載された住所を記入するのですか。

住民票は必要ありません。
受験願書には、住民票に関係なく、現住所（受験票等の郵便物が必ず届く住所）を記入してください。

どこの都道府県（試験地・試験場）で受験してもよいのですか。

全国どこの都道府県（試験地･試験場）でも受験できます。
＜試験地・試験場一覧＞をクリックしてください。
※受験願書提出後は、転勤、転居等受験申込者側の事由による試験場の変更はできません。

申し込まれた試験場で先着順に受け付けます。＜試験地・試験場一覧＞をクリックしてください。　　
※受験申込者の選択した試験場が定員を超過した場合や自然災害、その他特別な事情が生じた場合には、当センターにおいて、他の試験場（原則、同一都道府県内）に変更することとなりますのでご了承ください。　　
※同一都道府県内に複数の試験場がある所で、予定する定員を超過した試験場については、当センターのホームページにて該当試験場をお知らせします。

自分の試験場はいつわかりますか。

例年１０月中旬から下旬に発送する受験票に記載してお知らせします。
試験場の申込状況によってはご希望の試験場から変更される場合がありますので、必ず確認してください。受験票に記載された試験場以外での受験はできません。

転勤で住所がかわったので、試験場を変更してほしいのですが。

受験者都合による試験場の変更は、いかなる理由であってもできません。

転勤のため受験できなくなりました。受験手数料は返金してもらえますか。

一度受理された受験申込みの取消しはできません。一旦払い込まれた受験手数料は、地震や台風等により、試験を実施しなかった場合等を除き、返還しません。

受験願書に貼付する顔写真について決まりはありますか。

郵送にて申し込む方は＜受験者の顔写真（郵送申込み）＞をクリックしてください。
インターネットにて申し込む方は＜受験者の顔写真（インターネット申込み）＞をクリックしてください。

受験手数料を払込み、受験願書に間違えて本人控え（振替払込請求書兼受領証）を貼ってしまったがどうすればよいか。

お手元にある振替払込受付証明書（受験願書貼付用）を本人控えとし、大切に保管してください。

特例措置について教えてください。

身体の機能に障がいのある方等で、車椅子の使用、車での来場、補聴器の使用、拡大鏡（ルーペ、虫眼鏡等を含む。）の持込み、試験時間中の薬の服用等、受験に際して必要な措置を希望される方には、障がい等の状況により希望される措置を行うことがあります。なお、申出の時期や障がいの内容等によっては希望に沿えない場合もあります。
＜特例措置の実施＞をクリックしてください。
事前の手続きがないまま直接試験場に来られても対応できません。

合格発表はいつ、どんな方法で発表するのですか。

毎年1月第5週に、センター事務所の掲示板及びホームページに掲載します。受験者全員に合否通知書を送付します。

合格基準について教えてください。

次の要件のいずれも満たした者を合格とします。
①　行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、満点の50パーセント以上である者
②　行政書士の業務に関連する基礎知識科目の得点が、満点の40パーセント以上である者
③　試験全体の得点が、満点の60パーセント以上である者
(注)　合格基準については、試験問題の難易度を評価し、補正的措置を加えることがあります。

補正的措置とはどういうものですか。

受験者の正答率等から、その年度の試験問題の難易度が過去と比較して著しく変動していると認められた場合に、合格基準（合格基準点）を見直すことによって、過去の試験問題の難易度との均衡を図る措置です。

インターネットで受験申込みをする場合でも、試験案内、受験願書は取り寄せる必要がありますか。

試験案内、受験願書を取り寄せる必要はありません。ホームページの試験のご案内、特に試験当日の注意事項を必ず確認してください。

自宅以外に受験票を送ってもらうことは可能ですか。

住所の欄に送付先の住所を記入又は入力してください。必ず郵便物が届く住所を記入又は入力してください。受験後、合否通知書、合格証も記入又は入力された住所に送付されます。

連絡先電話番号は自宅の電話番号以外でもよいですか。

携帯電話や勤務先でも構いません。確実に連絡が取れる電話番号を入力してください。

郵送で申込みをしたのですが、受付されているかどうか、確認できますか。

簡易書留の受領証に記載されている引受番号で追跡ができます。受験願書の到着日が確認ができ、到着日から10日以内に当センターから不備等の電話連絡がなければ、受付されています。

受験票はどんなものですか。いつごろ届くのですか。

受験票は圧着はがきで例年１０月中旬から下旬に発送します。受験票には受験番号と試験場等が記載されています。試験当日必ず持参し、合格発表まで大切に保管してください。

受験申込み後に結婚し、姓と住所が変わりました。受験票や合格証の送付先（配達先）を変更できますか。

受験願書提出後に氏名・住所の変更、氏名の漢字や生年月日の訂正がある場合は、「氏名・住所等変更届」を使用し、郵送又はＦＡＸにより届出を行ってください。氏名変更の場合は、本人であることを確認できる書類（運転免許証の写し等）も必要です。＜氏名･住所等変更届＞をクリックしてください。

受験票が届いたのですが、記載内容に誤りがあります。

＜受験票の交付＞をご参照ください。

郵送で受験申込みをしたのですが、受験手数料の領収書は発行してもらえますか。

郵便局の窓口で払い込むと「振替払込請求書兼受領証」が交付されます。この「振替払込請求書兼受領証」が受験手数料払込みの証拠書類となりますので、大切に保管してください。この「振替払込請求書兼受領証」をもって当センターの受験手数料領収証に代えさせていただきます。当センターでは領収証の発行はいたしません。

インターネットで受験申込みをしたのですが、受験手数料の領収書は発行してもらえますか。

領収書の発行はしておりません。クレジットカード会社の明細書等で確認してください。ただし、クレジットカード決済利用に限り、領収書に代わるものとして、受験手数料払込証明書を発行することができます。発行は、本年度試験分に限ります。
書面（郵送）にて申請してください。発行手数料は無料です。
＜受験手数料払込証明書の発行＞をクリックしてください。

試験日直前、家族に不幸があり受験できなくなりました。受験手数料は返金してもらえますか。

一度受理された受験申込みの取消しはできません。受験手数料の返還も一切いたしません。

自分の合否や得点について、問合せすれば教えてもらえますか。

試験結果、合否、得点に関するお問合せには一切応じられません。

合否通知書はどんなものですか。いつ頃届くのですか。

合否通知書には合否、配点、合格基準点、得点が記載してあります。圧着はがきにて合格発表日に受験者全員に送付します。

合否通知書を紛失してしまいました。再発行してもらえますか。

合否通知書（得点入り）の再発行は、本年度のほか、本年度を基準に過去３年度分まで可能です。
書面（郵送）にて申請してください。
再発行の申請方法については＜合格証明証・合否通知書の再発行＞をクリックしてください。

合格証はいつ届くのですか。

合格者には、例年２月中旬に合格証を簡易書留郵便で発送します。

合格証を紛失してしまいました。再発行してもらえますか。

合格証は再発行できません。
合格証に代わるもので「合格証明書」を都道府県の行政書士管轄部署で交付します。
受験した都道府県の行政書士試験管轄部署に確認の上、手続をしてください。
各都道府県の公式サイトは＜リンク＞こちらをクリックしてください。

合格すれば、行政書士としてすぐに仕事ができますか。

行政書士となる資格を有する者が行政書士となるためには、日本行政書士会連合会が備える行政書士名簿への登録を受けなければなりません。登録資格や手続に関する詳細は日本行政書士会連合会（03-6435-7330）にお問合せください。
＜日本行政書士会連合会＞こちらをクリックしてください。　　

法令等、基礎知識の満点はそれぞれ何点ですか。

事前には公表していませんが、合否発表の際に、当センターのホームページの「合否判定基準」の欄にその年度の法令等、基礎知識の満点を登載し、公表しています。
なお、受験者には、合否通知書に配点（形式ごとの出題数と満点）、合格基準点及び得点を付記して通知しています。

各設問の得点は、何点になっていますか。

事前には公表していませんが、合否発表の際に、当センターのホームページの「合否判定基準」の欄にその年度の設問ごとの得点を登載し、公表しています。