試験の概要

行政書士試験とは

行政書士試験は、行政書士法に基づき、総務大臣が定めるところにより、行政書士の業務に関し必要な知識及び能力について、毎年１回以上行うこととされ、行政書士試験の施行に関する事務は都道府県知事が行う自治事務(第3条）ですが、都道府県知事は、総務大臣の指定する「指定試験機関」に、行政書士試験の施行に関する事務を委任(第4条）して行わせています。

行政書士は、行政書士法第2条各号で定める者とされていますが、行政書士法第2条第１号の「行政書士試験」に合格することが早道です。

試験は、行政書士法第4条の規定に基づき、平成12年度から一般財団法人行政書士試験研究センターが総務大臣から指定試験機関として指定を受け、各都道府県知事の委任のもとに実施しています。

行政書士とは

行政書士は、行政書士法第1条の2、第1条の3の規定に基づき、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類、その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とするものです。

行政書士の具体的な業務としては、官公庁への許認可に関する書類提出や契約書、交通事故調査報告書等、権利義務又は事実証明に関する書類作成業務などを行っています。

受験資格

年齢、学歴、国籍等に関係なく、どなたでも受験できます。

試験日及び時間

毎年１回、１１月の第２日曜日　　午後１時から午後４時まで

試験科目と内容等

「行政書士の業務に関し必要な法令等」（出題数４６題）

憲法、行政法（行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。）、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題し、法令については、試験を実施する日の属する年度の４月１日現在施行されている法令に関して出題します。

「行政書士の業務に関し必要な基礎知識（出題数１４題）（令和６年度試験から適用）

一般知識、行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令、情報通信・個人情報保護及び文章理解の中からそれぞれ出題し、法令については、試験を実施する日の属する年度の４月１日現在施行されている法令に関して出題します。

試験の方法

試験は筆記試験によって行います。出題の形式は、「行政書士の業務に関し必要な法令等」は択一式及び記述式とし、「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」は択一式とします。

試験場所

毎年７月の第２週に公示します。現在のお住まい、住民票記載住所に関係なく、全国の試験場で受験できます。

受験手数料

１０，４００円
一旦払い込まれた受験手数料は、地震や台風等により、試験を実施しなかった場合などを除き、返還しません。